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アメリカ社会の銃規制の実態とオバマ大統領の銃規制法案とは? [国際的事件]

アメリカ社会の銃規制の実態とオバマ大統領の銃規制法案とは?

オバマ大統領は、カルフォルニア州で発生した銃乱射事件後銃規制の必要性についてあらためて国民に訴えました。
しかし、その実現には頭を悩ましているのが実際のところのようです。

パイプ爆弾.jpg
アメリカの銃の実態は、市民が普通にスーパーで買物をするように自由に銃を購入できる仕組みになっています。
それは、アメリカ合衆国憲法修正第2条に次のように書かれているからです。

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

まさにアメリカは、一般市民が武器を持つことは当然の権利として保障されているのです。しかし、「個人の自由」が関わる問題とはいえ、約3億丁の銃があふれており、殺傷力の高い攻撃用銃器でさえ市民が入手できる現状はおかしいと思う。
今回の障害者支援施設での乱射事件の犯人が使用した武器は、なんとすべて合法的に入手したものだというから、呆れてしまいますね。

ここにアメリカ社会の銃乱射が絶えることなく続く真の原因があると思うのです。

オバマ大統領は事件後乱射事件があまりにも多い実態について銃規制の強化が必要だと訴えました。銃があまりにも簡単に手に入ってしまうことについて、大きな懸念をしていることは事実です。

しかし、法律を成立させるには、ライフル協会の圧力とか、共和党の反対ですぐには実現しそうもなく、過去にも煮え湯を飲まされています。
すなわち、3年前の頭部コネティカット州の小学校で起きた乱射事件のあと、銃販売における身元の確認とか、軍隊用銃器や大容量弾倉の販売禁止を盛り込んだ銃規制法づくりを目指した事がありますが、失敗に終わった経験があります。
パイプ爆弾.jpg
したがってオバマ大統領は、議会承認を経ない大統領令で様々な規制をしようと試みましたが、共和党からは、「大統領の提案のうち、乱射事件を防止できたで可能性のあるものは1つもない」と揶揄される始末でした。

今回大統領令に盛り込むものとして、『正規の銃売買の際に課される顧客の審査を、展示会やインターネットを通じた個人取引にもできる限り拡大する方策を検討している』と米国メディアは報道しています。






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