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アメリカ社会の銃規制の実態とオバマ大統領の銃規制法案とは? [国際的事件]

アメリカ社会の銃規制の実態とオバマ大統領の銃規制法案とは?

オバマ大統領は、カルフォルニア州で発生した銃乱射事件後銃規制の必要性についてあらためて国民に訴えました。
しかし、その実現には頭を悩ましているのが実際のところのようです。

パイプ爆弾.jpg
アメリカの銃の実態は、市民が普通にスーパーで買物をするように自由に銃を購入できる仕組みになっています。
それは、アメリカ合衆国憲法修正第2条に次のように書かれているからです。

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

まさにアメリカは、一般市民が武器を持つことは当然の権利として保障されているのです。しかし、「個人の自由」が関わる問題とはいえ、約3億丁の銃があふれており、殺傷力の高い攻撃用銃器でさえ市民が入手できる現状はおかしいと思う。
今回の障害者支援施設での乱射事件の犯人が使用した武器は、なんとすべて合法的に入手したものだというから、呆れてしまいますね。

ここにアメリカ社会の銃乱射が絶えることなく続く真の原因があると思うのです。

オバマ大統領は事件後乱射事件があまりにも多い実態について銃規制の強化が必要だと訴えました。銃があまりにも簡単に手に入ってしまうことについて、大きな懸念をしていることは事実です。

しかし、法律を成立させるには、ライフル協会の圧力とか、共和党の反対ですぐには実現しそうもなく、過去にも煮え湯を飲まされています。
すなわち、3年前の頭部コネティカット州の小学校で起きた乱射事件のあと、銃販売における身元の確認とか、軍隊用銃器や大容量弾倉の販売禁止を盛り込んだ銃規制法づくりを目指した事がありますが、失敗に終わった経験があります。
パイプ爆弾.jpg
したがってオバマ大統領は、議会承認を経ない大統領令で様々な規制をしようと試みましたが、共和党からは、「大統領の提案のうち、乱射事件を防止できたで可能性のあるものは1つもない」と揶揄される始末でした。

今回大統領令に盛り込むものとして、『正規の銃売買の際に課される顧客の審査を、展示会やインターネットを通じた個人取引にもできる限り拡大する方策を検討している』と米国メディアは報道しています。




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アメリカではなぜ銃規制が進まないのか?そのわけ、理由は。 [社会問題]

アメリカではなぜ銃規制が進まないのか?そのわけ、理由は。

先日もカリフォルニア州の障害者支援施設で銃の乱射事件があって14名のとお問い命が奪われました。
それがイスラム国に関連したテロであるかどうかはこの際おいておいて、とにかく全米各地で銃の乱射事件が跡を絶たないのは言った移動したわけでしょうか。

オバマ大統領は、歴代大統領の中では最も銃規制に熱心な大統領と言われている中で、多くの銃乱射による惨劇が発生しています。
オバマ大統領2.jpg

アメリカで一般市民が銃を保有するのは、日本で銃刀が禁止されてそれが当たり前になっている状況と、ほぼおなじ文化だという人もいます。

すなわち日本人の感覚ではとても理解できない社会なのです。
もし、日本のように豊臣秀吉の時代に刀狩りが行われたと同様、アメリカで銃を一般市民から取り上げようとすると、それは国家政体をひっくり返すぐらいの大騒ぎになるといいます。

ではなぜ銃規制できないのか、その訳は、その理由は?
日本人としては当然聞きたい疑問です。
アメリカにはNRA全米ライフル協会National Rifle Association of Americaという大きな団体があります。
会員が400万人のいます。
この団体は、南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者、銃愛好家などでなどで成り立っています。
多くの議員を抱えてアメリア議会共和党に大きな影響力を持っていると言われます。
まず、この団体が反対していることです。

これまで多くの銃火器が販売され市民が所有していて、これを禁止するのは容易ではありません。

さらに、アメリカ憲法には武装する権利があるらしいのです。
したがって、銃を規制して一般市民から銃を取り上げるとなれば、銃の販売業者などから損害賠償訴訟がなされる事態になり収集がつかないといいます。

アメリカ映画に出てくるように、ヒーローを造り銃を持たせて暴力や侵略に個人が立ち向かうのがアメリカ文化なのです。
銃規制でアメリカ文化伝統を規制することは、アクション映画で売り込みを図るアメリカ映画界にとっては大損失なわけです。

当然有名俳優、スティーブンセガール、シルベスタスタローン、シュワルツネッガー、ブルース・ウイルスなどなど大俳優たちも反対するでしょう。

退役軍人も銃を持って市民を守り、現役軍人を護るなどの考えが支配的でアメリカにおいて銃規制社会を作ることは、容易では無いと言われています。

それにしても、文化の違いだとはいえ悲しいことだと感じます。

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サイード・ファルーク容疑者(28)とはどんな人物 [社会問題]

サイード・ファルーク容疑者(28)とはどんな人物


ファルーク容疑者2.jpg

サイード・ファルーク容疑者(28)は12月2日米国カリフォルニア州サンバーナディーノの障害者支援施設の会議室に集まった役場職員らに対し妻と二人で銃を乱射し14人を殺害21人を負傷させた犯人です。

どんな人物


犯人の身元はサイド・ファルーク容疑者(28)とその妻あるいは交際相手とみられるタシュフィーン・マリク容疑者(27)の2人とされていますが、現在のところ犯行の動機はよくわかっていません。

サイード・ファルーク容疑者は5年にわたってサンバーナディーノ郡の職員として勤務しており、公衆衛生局の環境検査官として勤務最近では環境の専門職として働いていたといいます。犠牲者のうち何人かとは一緒に働いたことがあるといわれています。

当時施設の会場ではパーティを開催しており、激しい口論があってサイード・ファルークは飛び出していったといいます。

その後の調べによりますと、サイード・ファルーク容疑者は、交流サイト ( SNS )を通じて過激派の関係者と連絡を取っていたと言われています。

サイード・ファルーク容疑者の両親はパキスタン出身であり、父親の話では「ファルーク容疑者は敬虔なイスラム教徒」と言われますが、2013年にサウジアラビアを訪問し、SNSで知り合ったパキスタン人のタシュフィーン・マリク容疑者と面会し、その後タシュフィーン・マリク容疑者は、14年7月に婚約者ビザで米国に入国し、6カ月前に長女を出産しています。

さらに、サイード・ファルーク容疑者は14年夏にもサウジアラビアを訪れていますがこれは婚約者のマリク容疑者と接触するためと考えられます。

パイプ爆弾と数千発の銃弾を保有



しかし、サイード・ファルーク夫妻はテロリストとの関連を疑われるに足る武装手段を知っており、犯行時には二人とも「急襲用の戦闘服」で武装、速射が可能な半自動ライフルを用い約1600発の銃弾を所持。65~75発を乱射し、14人を殺害、21人を負傷させたのです。

さらに爆弾を搭載したリモコンカーも現場に持ち込んでいたといいます。幸い爆発はしなかったため参事がよりひどくならなかったのはせめても幸なのか。

しかも、自宅からは14個のパイプ爆弾とそれを製造する装置や部品が大量に見つかったといわれます。なぜ、個人がそんな危険なものを所持する必要があるのか、FBIによれば、何らかの武装任務のための準備ではなかったのかと指摘しているようです。

容疑者がSNSなどで過激派と接触を重ねるうち過激な思想に陥り、パーティ会場での口論をきっかけに事件を引き起こした可能性もあります。

特に最近はパリの同時多発テロ、ロシア戦闘機の撃墜、シリアへの空爆、「イスラム国」への空爆など、イスラム教徒への風当たりと差別はますますひどくなる一方です。口論の原因には、そのような背景もあるのではないかと推測されます。
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米乱射事件の犠牲者を悼む、3000人参加の追悼式典 [社会問題]

米乱射事件の犠牲者を悼む

米国カリフォルニア州サンバーナディーノの野球場で、12月2日の障碍者支援施設のなかで起きた銃乱射事件の犠牲者を悼んで、式典が開かれたそうです。
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犠牲になって死亡した人はほとんどが役場職員と言われますが14人、」式典には3000以上の市民が追悼に参加したといいます。

牧師が「われわれの町を癒やし、平和と喜びを取り戻したまえ」と語りかけ、26~60歳だった犠牲者14人の名前が呼び上げられると、参加者はろうそくを手にしながら静かに祈りをささげた。  事件で友人を亡くしたという地元の女性(29)は「いまだに(亡くなったと)信じられない。ショックを受けている」と語った。  近くにあるモスク(イスラム教礼拝所)でもこの日、犠牲者を悼む集会が開かれたという


銃撃犯はサイード・ファルーク容疑者(28)とその妻タシュフィーン・マリク容疑者(27)で、ファルーク容疑者は同じ役場の職員でした。

障害者支援施設の会議室を借りて多くの役場職員が集まって会合をしていた際、ファルーク容疑者と参加者が激しい口論となり、会場を飛び出して自宅へ戻ったファルーク容疑者は妻と二人で戦闘服に身を包みライフル銃などの重武装をして会場に乗り込み乱射して14人の死者ほか多くの重軽傷を負わせたといいます。

どんな口論があったかは定かではありませんが、パリの同時テロ事件、「イスラム国」など敬虔なイスラム教徒であったといいますから、何か我慢できないことがあったのかもしれません。

推測の域を出ませんが、容疑者の自宅にはパイプ爆弾やライフル銃、銃弾などが多数あったといいますから、イスラム過激派と何らかの関係があるといわれても仕方がなかったのかもしれません。

これだけの量を保持するからには何らかの作戦を遂行する準備ではないかとFBIが見ているのもうなずけます。
それにしても、アメリカの銃社会には困りものです。安心してアメリカに旅行もできません。
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米国の銃社会には思い切った全面規制が必要 [社会問題]

米国の銃社会には思い切った全面規制が必要

12月2日、米国西武カリフォルニア州サンバーナディーノ市の障害者支援施設で発生した、役場職員サイド・ファルーク容疑者(死亡)のライフル銃乱射事件は、私たちに大きな衝撃を与えました。
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数年前日本の留学生が日本人が普通にするように他人の家に者を訪ねに行ってドアを開けた途端に不法侵入者と間違えられて射殺された事件がありましたが、あの時以来、米国での銃の所有について、規制すべきとの多くの意見がありましたが、未だ規制されず放置されたままです。

オバマ大統領でも銃の所持又は使用禁止の法律を執行できないでいるというのは、アメリカの政治社会というのは、やはり武器商人、軍需企業の思うがまま支配されている社会であることがよくわかります。

アメリカの歴史の中でインディアンとの抗争、黒人との抗争、南北戦争、そして個人主義、自己責任の社会風土が、自分の命は自分で守れとの思想、それに乗じて軍需産業の言いなりになって、世界の憲兵として各国の紛争に自国の軍隊をつぎ込んでいる状況の中では、「安全」という言葉は日本とは全く違ったものなのでしょうか。

この度の銃乱射事件の中では、容疑者の自宅にパイプ爆弾が12個もあり爆弾を作る部品も大量にあり、銃弾も5000発あったといいますから、これでは、いつ、銃の乱射事件や爆破事件が起きても不思議ではありませんね。

一日も早く銃の全面規制をしていただき、安心して渡米できる環境を整えてもらいたいものです。
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海老名市議会の鶴指眞澄議員が「同性愛者」差別発言 [社会問題]

海老名市議会の鶴指眞澄議員が「同性愛者」差別発言

世の中にはいろいろな人がいますね。
市会議員という公職にある人が、このような無定見なことを軽々しくツイッターで述べて良いのでしょうかね。
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もちろん個人的に好き嫌いなことは、同性愛とかに限らず、障害者や精神障害者、刑期を終えて出所した人、そして弱者などへの偏見は、決してなくならないことは承知しています。

しかし、同性愛者を含め、いろいろな人種であったり障害者であったりすることは本人の責任ではなく、社会の中には必然的に一定の割合で存在し、その存在を認めたうえでこの社会は成り立っているのだということが、公職の議員ともあろうお方がなぜわからないのか、不思議で仕方がありません。

報道によれば、鶴指議員(71)は「酒によってふざけてツイッターに書いてしまった」と言い訳していますが、酒によって暴言を吐いたり、セクハラをしたりすることが、あたかも許される範囲の行為であるというような弁解の仕方ですね。

すでに発言は削除し、責任を取る形で、市議会を欠席自宅謹慎して12月分の報酬を受け取らないとのことです。さらに謝罪の上所属会派=志政会=、を離脱、基地対策特別委員長を辞任する意向を表明しています。

しかし、辞任する気持ちは全く無いとのことですが、さらに議員辞職を求め抗議が高まるのではないでしょうか?

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京都「おたべ」倒産?いや社名変更!驚いた [政治問題]

京都「おたべ」倒産?いや社名変更!驚いた
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いやビックリしましたね~
京都の老舗、あの生八ツ橋で超有名な「おたべ」がなくなるって噂を聞いて、あれ!まさか倒産なんて無いよね!と我が目、我が耳を疑ってしまった。

いや「おたべ」様、申し訳ありません。
倒産なんてありえないことはわかっているんですが、それでもまさか「おたべ」をなくしてしまうのですか?

観光客もちょっと勘違いするのではないですか?それと、お客が減るかもしれないではないですか?

お話によると、この4月にすでに社名は「おたべ」から、「美十(びじゅう)」(京都市南区)に変わっていたんですね。

年商は68億円ということなんですが、生八ツ橋の売上が減ってきていたんだそうですね。会社としては、1965年に創業して翌年に生八ツ橋の「おたべ」を発売し、すでに50年近く経過しているんですね。

その中でバウムクウヘンとかの洋菓子類が伸びてきて、他社のブランドの精算も手掛けるなど、生八ツ橋の割合がどんどん小さくなってきたようなんですね。

それは会社が規模を拡大するにつれ、東京や大阪にも出店するようになって、やはり生八ツ橋の名前だけではやっていけないし、主に洋菓子にシフトしていったそうですね。

そのうち、事業形態は洋菓子が主体、生八ツ橋は京都が主体、という図式になり、全体として洋菓子のイメージにチェンジすることにしたらしい。

いずれにしても、生八ツ橋の「おたべ」に慣れ親しんだ消費者からは、この度の社名変更はあまり評判が良くないらしい。

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イギリスでも対テロ報復空爆を拡大か? [国際紛争]

イギリスでも対テロ報復空爆を拡大か?

イギリス議会では現在、シリアのIS拠点に向けて空爆するかどうかを議論しており、明日朝までには結論が出るとのことです。

予想では賛成派が多いようですので空爆開始が予想されます。
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イギリスのキャメロン首相は「これは戦争だ」と言っています。
2001年の米中枢同時テロがあった時には、ブッシュ米大統領は「これは戦争だ」と宣言しました。。そして、アルカイダをかくまったアフガニスタンを攻撃し多くの市民が殺傷され、難民が拡大した記憶があります。

今回、アメリカ、ロシア、フランスなどと並びイギリスが加わって、対テロ空爆は、ますます拡大することになります。
軍事拠点だけを狙うということですが、テロ組織そのものは、市民の中に紛れ込んでおり、一般市民を殺傷しないかぎりテロ組織を壊滅させることが出来ないことはわかっていながらの空爆なのです。

こんなことでテロが収まるはずもなく、難民が増えてその中の不満分子が、テロ組織に加わっていく悪循環を繰り返すだけだと思います。

パリ同時テロの後、フランス軍は過激派組織「イスラム国」の「首都」、といわれるシリア北部ラッカを戦闘機によって空爆しました。

その結果落下では多くの市民が巻き添えを食って殺傷されています。
現地の国立病院では市民の死者75人負傷者340人と発表しました。

空爆はなんのために行われているのでしょうか?

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楽天オコエの夢は兄妹で東京五輪に出場すること [スポーツ]

楽天オコエの夢は兄妹で東京五輪に出場すること

オコエ瑠偉(るい)選手の名前はプロサッカー選手のラモス瑠偉選手の名前からもらったといいます。ナイジェリア人とのハーフです。
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オコエ選手は、東京関東第一高校で外野手として活躍、甲子園の高校野球出場などで人気選手となりました。

今年のドラフトでは、楽天イーグルスが1位指名し入団を果たしました。
契約金は8000万円で年俸は1200万円といいます。183センチ、86キロ、右投げ右打ち。

もらった背番号は9、今年打率3割、30本塁打、30盗塁を達成したソフトバンクの柳田をイメージして、「この背番号は重みがある」と言いました。

さらに、楽天の先輩には、トリプルスリーを達成した松井稼頭央もおり、刺激になっているようです。


オコエ選手は物おじしないタイプのようで、将来は攻守走三拍子そろった選手を目指したいときっぱり。また、入団発表の席では球団歌を熱唱し、その美声に周囲も驚き、梨田監督からは「お立ち台で披露してもよい」と太鼓判を押されました。

一方妹の桃仁花さんは女子バスケットでの逸材といわれ、明星学園2年に在学中ながらU-16日本代表候補に選出され、将来を期待されています。
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オコエ選手は、2020年の東京五輪には是非兄妹で同時出場を果たしたいと、夢を語っています。

オコエ瑠偉選手と桃仁花選手は兄妹として共に励まし合い切磋琢磨してその技量を磨いてきました。兄妹お互いに、それぞれの舞台で大きく羽ばたくことを夢見ながら、お互いを応援しあっています。

二人の年代では、どちらもトップレベルの実力と認められており、2020年には、オコエ瑠偉選手は23歳、桃仁花選手は21歳になるのでしょうか、いずれにしても最も油の乗り切った時期だと思います。

ぜひ二人の同時出場を実現してもらいたいものですね。

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中国の人民元が国際通貨基金の特別引出権(SDR)を獲得 [経済問題]

中国の人民元が国際通貨基金の特別引出権(SDR)を獲得
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中国の人民元がついに主要通貨に認められました。これによって日本が世界通貨で中国の後塵を廃する地位になるといいますから、なんとなくしっくりしない気持ちです。

中国はこれまで人民元を市場の原理に委ねることなく、政府がかなりコントロールしてきた通貨ですし、アメリカ、欧州、イギリス、日本といった資本主義国とはちょっと取り扱いが違っていたような気がしていました。

しかし、IMF(国際通貨基金)の理事会の協議で、中国の人民元を来年お10月から国際主要通貨として取り扱うと決めたといいますから、それはそれで、良いのでしょう。

中国としては人民元が国際通貨としてのお墨付きを得たわけですから、それはもう喜んでいることでしょう。
中国としては、経済的にも世界2位までのし上がってきたことだし、貿易はもとより金融面でも大きな影響力を行使したいと願っていたわけですからね。

SDR(特別引出権)というのは、IMFが加盟国に配分している仮想通貨のことで、加盟国が経済危機などに陥った時には、他の国々から主要通貨を仮想通貨との交換によって融通してもらうことができる権利であるということですが、IMFのSDRの割当がドル41・73%、ユーロ30・93%、元10・92%、円8・33%、ポンド8・09%の割合で反映される事になるといいます。

それで日本の円が、中国の人民元に遅れを取って4位となったというわけです。

いずれにしても中国はこれまで人民元に対して取ってきた国家的規制がしづらくなるわけです。
その事自体は良いことですが、東南アジアの貿易をめぐっては日本の円との競合がさけられないだろうとの見方が多くなっています。


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